電子契約で、簡単&すぐに始められる「完全な」テレワーク

新型コロナウイルス感染症対策として、企業においては在宅勤務などのテレワークが急速に広がりを見せています。契約業務においては紙での契約締結が必須、社印を持ち出せないといった従来の慣習からICT化の検討も十分行われず、業務自体もテレワークの対象外となり、担当者はやむなく出社せざるを得ないという状況が数多く発生しています。そこで、紙の契約書を電子化し、電子サイン/電子印鑑を用いて契約業務すべてを電子化することで「完全な」テレワークを実現できる、電子契約のニーズが高まっています。

スモールスタートでの導入が可能

社内で発生する各種契約書をすべて一度に電子化しなければならない、各部門との調整も大変だろう、と思われるかもしれません。 しかし、実際に導入されたお客様では、一部の契約書を対象としてまず導入されるケースがほとんどです。 狭い範囲でまずは利用を開始し運用に慣れてから徐々に適用範囲を広げていくことで、社内の混乱も防ぎ、よりスムーズな導入ができます。

使い方は簡単、すぐに使い始められます

最短1週間程度で導入いただくことが可能です。 また実際の契約締結業務を行う契約書の送信者・受信者のいずれも、わかりやすい操作画面ですぐにご利用いただけます。

法的に認められた電子契約サービス

世界のほぼすべての国における取引で法的に認められています。各国法および国際法令に準拠しており、日本国内においても、 民法に定められた契約方式の自由の原則から口頭契約や電子メールでの契約が有効であるのと同様に、クラウドサービスの契約も有効性が保証されています。